認知症対策を考える!リスクと両親の財産をどう把握する?




認知症対策にできることってなんだろう?お金の事も考えておきたい!

認知症になる前に両親の財産を聞いておくこと!

認知症になる前に両親の財産を聞いておくこと!

認知症対策としてできる事は、事前に両親の収入や財産を把握しておくことが大事です。

なってからでは遅いですよ!

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親が認知症になったらどうする?事前にできる対策とは!?

高齢者が増えている現状!

高齢者が増えている現状!

高齢者が年々増加している日本では、2015年には525万人もの人が

認知症を患っているということが発表されています。

認知症というのは、その状態のことで認識力や記憶力、判断力が低下してしまい

生活に支障をきたしてしまっている状態のことを指します。

認知症には3種類あるのですが、約6割を占めるのがアルツハイマー型認知症

脳の神経細胞が減少し、海馬という記憶を司る部分が委縮してしまう事により

記憶障害や人や場所、時間の認識ができなくなってしまいます。

いつ、自分が、誰が、どこで、何をしたのかがわからなくなってしまうということです。

そうなって来ると、自分で日常生活の様々な管理をすることが

大変困難になってしまうのは、目に見えて明らかです。

特に、お金の管理についてはキチンと対策を取っておかないと

後々とても面倒なことになってしまいます。

認知症になってしまった場合などは、軽度であれば自分で面倒を見る事も

できるかもしれませんが、薬で進行を遅くすることはできても

現在の医療ではまだ、認知症を治せることができないので

ゆっくりとですが確実に進行してしまうことは確実です。

そうなった場合に、施設に預けるとしても両親がどのくらいの収入があるのかが

わからないと、持ち出しなしでどこまでの介護サービスを受けられるのかを

知ることができません。

両親の収入に合わせて介護サービスを受けるようにするのが大切です。

最近では預貯金の引き出しなども、本人以外が行うのが難しくなって来ているので

通帳なども、出来れば1つにしておいてもらうと複数の口座を管理するよりも

1つの口座を管理する方が手間と時間がかからないので、認知症になる前に

両親にお願いして1つの口座にまとめておいてもらうことをお勧めします。

お金に関しては、後々のトラブルにならないようにするために

親族間で誰が口座を管理するのかを決めておく必要があります。

成年後見制度を利用したりするのも親族間でのトラブル防止になりますので

検討してみる価値があると思います。

他にも、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設を見学しておくことも必要です。

一概に、値段が高いから介護の質が良いとは言い切れないので目で見て

確かめておくことが重要です。

また、厚生労働省が認知症地域支援施策推進事業として認知症地域支援推進員

状況に応じたサービスを受けられるようにするために

地域に認知症の人を支援するための関係者の連携を図る業務を行うようにしています。

これらの、地域支援の内容なども前もって知っておくと介護を受ける時にも

適切なサポートがすぐに受けられるようになります。

私の友人は、両親が相次いで認知症になってしまったのですが、

誰にも相談することができず、一人で介護を頑張り続けてしまった結果

軽い鬱を患ってしまいました。

彼女も、やはりこれから先いったいどのくらいのお金がかかるのか、

いつまで介護が続くのかといった先がわからず不安な気持ちがドンドン大きくなって

しまったそうです。

寂しいですね・・・お金ばかりのご時世とは・・・

両親が認知症になる前に、様々な情報を知るようにネットワークを広げて

おくことが重要だと痛感させられました。

認知症になる前にやっておきたいお金の事!老後にはいくら必要?

銀行通帳・印鑑など管理を考える

銀行通帳・印鑑など管理を考える

自分の寿命がわかれば、将来の設計がきちんとできるので安心できますが

後どのくらい自分が生きるのかは誰にもわかりません。

そうなってくると、やはり老後に備えてどのくらいの金額が必要なのかが

定年後の人生を決めるのにとても重要なポイントになってきます。

現在の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳となっています。

定年を65歳とすると男性で約20年、女性で約25年が老後となります。

平均寿命の他に、もう一つ健康寿命というものもあります。

健康寿命とは心身ともに自立していて健康的に生活をしていける期間のことです。

こちらは、男性が72.14歳、女性が74.79歳となっています。

平均寿命と健康寿命の差が何かしらの理由での介護が必要となる年月で

男性は8.84年が女性は12.35年の間、介護が必要となる年月になります。

このように認知症やその他の理由で介護施設に入所するようになってしまった場合は

入居金一時金や入居費用が必要となります。

老後の生活費が月々約24万円と総務省の家計調査で発表されていました。

年金が約19万円なので、無職の場合月々5万円のマイナスとなります。

また年金を受給するまでに5年間待たなければならないので

24万円×12ケ月×5年=1440万円が年金受給開始までに必要となります。

60歳から85歳までの必要額は生活費が7,200万円で医療費や介護費用

予備費などで大体500万円から1,000万円が支出として考えられます。

年金が約4,560万円と退職金が約2,000万円として考えると

1,640万円くらいは働いているうちに用意しておく必要があります。

まとめ

認知症は、薬で進行を遅らせる事はできますが完治させることは

現在の医療ではできません。

自分も、発症してしまった本人も認知症になってしまったことは認めたくないものです。

老後について、なるべく早めに家族で話し合っておくことが特に金銭面では重要です。

その事を考えて、話し合うこともとても大事なことです。

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